日本国憲法の基本原理
Point1 大まかな内容をおさえよう!
ポツダム宣言(1945年8月14日)
 …ベルリン郊外のポツダムで米、英、中の共同宣言として発表された。日本軍の
   無条件降伏を要求し、戦後処理の基本方針を示した。

大日本帝国憲法(1889年)
 …天皇主権(第1条)、元首としての天皇が立法・行政・司法すべての統治権を
   総攬(第4条)などが規定された。
   議会の権限は弱く、陸海軍の統帥権をはじめ大幅な天皇大権が認められ、臣民
   の権利
は法律の範囲内でのみ認められた(法律の留保)。このような絶対的権力
   者としての君主が国民に授けた憲法を欽定憲法という。

大日本国憲法下の政治機構

帝国議会は、天皇の立法権の協賛機関で、公選議員で組織される衆議院と皇族・華族・勅任議員からなる貴族院には、同等の権限があった。
内閣は、天皇の輔弼機関であり、総理大臣も同輩中の首席にすぎなかった
裁判所は、司法権の独立を与えられてはいたが、行政裁判所や軍法会議など特別裁判所が別に存在していた

松本案
 …憲法問題調査委員会を設置して、憲法改正要綱を作成した。
連合国軍総司令部GHQ最高司令官マッカーサーはこの松本案を拒否した。

政府は、GHQが提示した憲法草案(マッカーサー草案)を基にして新たな改正案を作成して帝国議会に提出した。
帝国議会はこの案に生存権の規定を追加したり、国民主権を明確化するなどの若干の修正を加えて可決。
→民定憲法:日本国憲法が成立。1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行(約6ヶ月)。

Point2 用語集

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